労働基準

中小企業の範囲がよくわからない大企業、中小企業と言葉にはよくでて来ますが、労働基準法ではその範囲が定義されています。大企業か中小企業であるかは、「資本金の額」または「出資の総額」と「常時雇用する従業員の数」で判断されます。これは事業場単位で...

労働時間の種類労働時間と聞いたとき、あなたはどの様な時間を思い浮かべますか？「それって会社に居る時間じゃないの？」と漠然と思われるのではないでしょうか。それでは、従業員が会社に出勤してから退社するまでの時間を見て行きましょう。まず会社に居る...

解雇・退職についてよくある相談解雇のルールについてはこちらの記事をチェック解雇についてよくある相談諭旨解雇とは？諭旨解雇とは？従業員が不祥事などを起こした事件で「諭旨解雇」という言葉を聞きますが、これは通常の解雇とは、どう違うのですか？「諭...

労働基準法とは？労働基準法（以下労基法という）は労働者を守るための法律で、適切な労務管理を行うため、労働条件について様々なルールを定めています。例えば、１日の働く時間や休憩、休日、賃金の支払い方などを定めており、会社側はそれを必ず守らなけれ...

賃金の重要性賃金は労働時間と並んで労働者にとっては、最も重要な労働条件です。というのも働いて得られる賃金が自分や家族の生活を支えているからです。使用者はどのような事情があっても生活の糧である「賃金」をしっかり支払わねばなりません。貝角社労士...

労働時間とは？労働時間とは従業員が会社の監督・指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。従業員が働く時間だけでなく、それに付随する仕事の準備や片づけなどの時間も労働時間となりえます。また実際に作業していない待機時間や仮眠時間といった”手...

法律の基礎知識のおさらい社会保険労務士（社労士）は、人事・労務管理・社会保険のスペシャリストでなければなりません。そのためには労働関係の法律の知識、あるいは社会保険の法律の知識が幅広く求められます。社労士が必要とする、労働法、社会保険法の説...

休憩と休日の目的労基法では、労働者の心身の疲労回復や、労働災害を防止する観点から、休憩・休日の与え方などが規定されています。休憩時間（労基法第34条）労基法では、休憩時間を労働者の実労働時間に応じて定めています。・労働時間が6時間以内　　　...

時間外および休日の労働（労基法第36条）労働時間は１日８時間、週４０時間が原則です。これを超えて労働させる場合や、休日に労働させる場合には、労働基準監督署長に労使協定「36協定（さぶろくきょうてい）」を届出なければなりません。36協定書の「...

働き方改革についておさらい働き方改革関連法の労働時間法制の見直しが施行されました。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月より始まっています。この「見直し」の目的は、残業を少なくし、また年次有給休暇を取りやすくすることで、従業員の働...