間違っていませんか？休憩と休日の与え方

休憩と休日の目的

労基法では、労働者の心身の疲労回復や、労働災害を防止する観点から、休憩・休日の与え方などが規定されています。

休憩時間（労基法第34条）

労基法では、休憩時間を労働者の実労働時間に応じて定めています。

・労働時間が6時間以内　　　　　・・・　与えなくても良い
・労働時間が6時間を超える場合　・・・　少なくとも45分
・労働時間が8時間を超える場合　・・・　少なくとも1時間

さらに休憩時間の与え方としては、

・労働時間の途中に与えなければならない
・原則、一斉に与えなければならない※1
・労働者に自由に利用させなければならない

貝角社労士

休憩時間は、労働時間の途中で、一斉に与え、自由に利用させることが原則

※1　ただし労使協定を結べば交替制で与えることができる。また運輸交通業、商業、金融、広告業、映画・演劇業、通信業、保険衛生業、接客娯楽業、官公署については一斉付与は適用除外です。

休日（労基法第35条）

休日とは労働契約上、労働義務のない日をいいます。休日は、原則、毎週少なくとも１日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。

しかし、４週４日間はあくまで例外であり、「４週間」の起算日を就業規則 等により明らかにしておく必要があります。

休日は、原則として午前０時から、午後１２時までの継続２４時間の暦日でなければならない。

１日のうち一部でも仕事をさせれば、たとえ１時間くらいの短い時間であったとしても、その日は休日を与えたことになりません。（休日としていた日であれば、休日労働をさせたことになります）

「休日の振替(振替休日)」と「代休」の相違点

休日の振替とは、休日である日曜日を勤務日に変更する代わりに、勤務日である水曜日を 休日とするように休日と他の勤務日をあらかじめ振り替えることをいいます。

一方、代休とは、休日の振替手続きをとらず、本来の休日に労働を行わせた後に、その代わりの 休日を付与することをいいます。