社会保険労務士(社労士)の基本業務
社労士の活用法の前に、社労士ってどんな仕事をしているのか、その業務内容を知っておきましょう。
社会保険に関する相談や手続き業務
- 入社や退職に伴う厚生年金、健康保険、雇用保険に関する諸手続き
- 健康保険や雇用保険の内容や適用に関する相談
- 労災保険に関する相談や手続き
- 年金に関する申請手続きおよび調査、相談
- その他、社会保険関係各法に関する相談や手続き
労務管理会計
- 就業規則や賃金規定、退職金規定など諸規則の作成・変更や相談
- 採用に関する相談や書類作成
- 解雇等の懲戒やセクハラ、パワハラなどのトラブルに関する相談
- 労働基準法や労働安全衛生法など労働法関連の相談や書類作成
助成金や給付金に関する相談や手続き
- 雇入れに関する助成金
- 教育訓練に関する助成金
- 雇用調整に関する助成金
- その他の助成金や給付金
給与計算業務(税理士・公認会計士の独占業務を除く)
- 毎月の給与計算や明細書の発行などの業務
- 税理士・公認会計士のサポート的な経営管理などの業務
よろず相談で社労士活用
会社によっては社労士が所属している会社がありますし、また社外の社労士と顧問契約を交わしている会社もあることでしょう。そのような場合は身近に社労士の方がいるので相談しやすい環境にあるといえるでしょう。
一方、顧問契約を持たない会社も少なくはありません。その場合は労務関係のトラブルが起こってから社労士と顧問契約を結ぶか、単発での契約で相談することになります。
ただ、トラブルはその兆候が出始めた段階で、早期の対応をすることで、時間とお金を節約することができます。「相談するまでもないかな…」というような些細な事柄でも、労働基準法や労働保険、社会保険と幅広い分野の専門家である社労士へ、早めに相談できる環境が望ましいのではないでしょうか。
悩みの整理
何でも気軽に相談できることで、どこが問題になっているのか?が明確になって整理できます。そしてその問題の解決策や方向性を示してもらうことができます。
また相談の内容によっては、社会保険労務士ではなく、税理士や、弁護士、行政書士の範疇である場合もあります。そんな場合には、適切な税理士や、弁護士を紹介してくれます。
弁護士には、交通事故や建設現場での転落死亡事故、借金問題やストーカーなどのトラブルの対応が求められます。税理士は、税金の問題や相続、行政書士は許認可、国際結婚や帰化などの外国人も問題を扱います。
公的な問い合わせ窓口
労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法などの労働問題は、各都道府県の労働局または労働基準監督署に窓口が設けられています。
雇用保険関係では、ハローワークが雇用保険の給付、雇用保険の加入や喪失の手続きを行っています。
社会保険関係では、全国健康保険協会(各都道府県支部)では、健康保険証の交付、健康保険の給付に関する手続きや相談を行っています。
年金関係は、各年金事務所で、社会保険に関する全体的な相談、社会保険の加入や喪失手続き、年金に関する手続きや相談窓口があり、年金の受給や加入に関する相談は年金相談センターで受けています。
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
全国ハローワークの所在案内
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
引用:厚生労働省HPより
全国健康保険協会支部
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620/
引用:全国健康保険協会HPより
全国の相談・手続き窓口(年金事務所)
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/
引用:日本年金機構HP